新型コロナウイルスは「COVID-19（CoronaVirus Disease, 2019）」という名前が世界保健機構（WHO）によって付けられたので、今後は新型という相対的な名称だと混同するために「COVID-19」と記載することにします。

ちなみに、コロナウイルスは過去に流行ったSARSやMERSを含む風邪などもコロナウイルスであり、新型というのはそのコロナウイルスの新種であることから相対的に付けられていますが、今後も新しいコロナウイルスが出現することがあるため、新型というのは現時点においての呼称としては一時的には正しいものの、今後はさらに新型が出てくるとややこしくなるというわけです。

この話からiPadを想像した方はAppleウォッチャーの資格を得られます。

閑話休題。

COVID-19による当社のビジネス環境への影響が深刻化してきました。一部、NuAns BASEなどは純日本製ですが、当社の製品作りのほとんどが中国生産で成り立っています。素材として日本素材を使用しているものは多くあります。ただ、それらも一度中国に素材を送り、加工し、パッキングなども中国で行なった上で再度日本に輸入をしていますので、表示としては中国製となります。

本来、2020年の旧正月はだいたい2月2日くらいまでに終わり、2月3日くらいから再開して開発や生産が進む予定でした。しかし、COVID-19の影響により、特に当社製品を開発や製造委託している会社のほとんどが位置する広東省深圳市や東莞市では、政府の通達により少なくとも2月9日までは休業することを求められていました。一部、ソフトウェア開発は自宅にてリモートでやり取りすることで進められることがあるものの、そのほとんどが進められずにいました。

そして、ようやくそれが明けた2月10日からの全面再開を期待していたのですが、2月15日現在、たったの1社も稼働をしている会社がありません。これは大きく2つ理由があります。

1つ目は政府から工場や会社の稼働を再開するためには下記の条件をクリアし、なおかつ操業再開の5日前に衛生当局に操業再開にかかる申請書と感染防止管理の承諾書を提出し、監査を受けて許可をもらう必要があります。

1. 感染の予防・抑制を着実に実施できること
2. 従業員に対する検査を徹底的に実施できること
3. 感染の予防にかかる物資（マスクや消毒液など）を十分確保できること
4. 内部管理が行き届いていること

私自身は詳細の通達を見ていないので分かりませんが、マスクも工員1名に対して1日に最低2枚を用意するなど、大きめの人数の工場は相当数を用意しなければいけなかったりするため、その確保に困っているようです（200人いれば1日に400枚のマスクが必要で、それが毎日必要となりますので相当な数量です）。その他の項目も詳細がよく分からない状況があったりするようで、申請自体ができない、もしくは申請していても許可をもらえないという状態のようです。

広東省には星の数ほどの工場や会社があり、それらが一斉に申請しているので政府側も対応が追いつかないのではないかというのと、これは私の推測に過ぎないのですが、広東省政府側も再開を許可して万が一その工場からCOVID-19が発覚したら責任を取れないので、許可しづらいのではないかということもあります。

また、中国のほぼ全土に渡って移動が制限されているため、旧正月で実家に帰省した人たちが深圳や東莞に戻ってくることができないという問題が、もう1つです。たとえ、操業再開の許可が下りたとしても、社員や工員が戻ってこなければ何も仕事は進められません。

2月15日現在、週明けの2月17日から操業を再開できるという会社は、当社の契約している会社ではひとつもありません。また、明確な今後の見通しがある会社もありません。つまり、当社製品は現時点において生産をすることができる見込みがないということです。もちろん、用意している新製品も進めることや仕上げることができない状況です。

元々、1月中旬くらいから旧正月があり、製品の出荷は止まっています。もしも2月にも操業再開ができず出荷ができないとしたら、当社の2月度の売上は無くなるということになります。もちろん、1ヶ月売上がなくなったからといっていきなり会社が傾くようなことはありません。同業他社も同じ状況なので、市場において一方的に不利になることはありません。しかしながら、新製品を作ることも、既存製品を出荷すること摹できないという状態が長く続くのはボディブローのように効いてきてしまいます。

万が一、この状況が長引けば当社だけでなく中国側の会社の方も危険な水域に入ってくる可能性があります。特にスマートフォンアクセサリー関係の会社はそんなに大きな会社はなく（工場の場合には工員自体の人数は多いこともありますが、会社の規模としてはそこまで大きくない）、出荷がまったくできないとすればキャッシュフローも劇的に悪化していきます。

今回の件は、当社がジタバタしてもどうしようもない状況なので、ただただ終息を祈るだけです。日本全体でも中国で生産している製品というのはたくさんありますので、日本経済にも大きな影響を与えていく事態になってきています。

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